経産省トイレ訴訟最高裁で「違法」判決文の内容や原告のTwitterが衝撃

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2023.07.11




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2023年7月11日、いわゆる「経産省トイレ事件」の最高裁判決で「国の見解は違法である」という判決が下されました。

最高裁が性的少数者の職場環境に判断を示すのは初めてのこと


経産省トイレ事件とは…
戸籍上は男性、しかし女性として生きる性同一性障害の経済産業省職員が、女子トイレの利用を不当に制限されたとして、国を相手取って訴訟を起こしたもの。


上記の判決を受けて、ネット上では原告の女性をねぎらう声の他、「（同じトイレを利用する）受け入れる側の意見は聞いてもらえないのか」といった声など、様々な意見が飛び交う事態となっています。


今回は、経産省トイレ訴訟・最高裁で人事院の対応を「違法」とした理由、判決文の内容や原告のTwitterについて調べてまとめました。


訴訟を起こした「原告」とされる人物のTwitterアカウントが話題になっています。
しかし、かなり衝撃的な内容のツイートも…本物なのかな…？


ぜひ最後まで読んでみてくださいね！


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経産省トイレ訴訟最高裁で「違法」

経産省トイレ事件の概要

原告となった人物は５０代の経済産業省の職員。

戸籍上は男性ですが、女性として暮らすいわゆる「トランスジェンダー」


元々は男性として採用されましたが、のちに性同一性障害と診断され、女性として生活を送るようになりました。

性別適合手術を受けていないのは、健康上の理由とのこと

2009年に上司に相談の上で、翌年から女性の服装で化粧をして働き始め、現在は女子更衣室を利用しているといいます。

そして、女性用トイレの使用についても希望したものの「他の女性職員への配慮」を理由に経産省側は要求を拒否。
勤務フロアから2階以上離れたトイレの使用を求めました。

原告はこの対応に納得がいかず、人事院に行政措置要求をしましたが、2015年にこの要求も退けられたため、提訴に踏み切ったとのことです。

行政措置要求とは
人事院に対し、自らの勤務条件に関して適当な行政上の措置をとるよう求めることができる、国家公務員の制度。
人事院は調査を行った上で、妥当と認めた場合には関係機関に改善措置の実行を求めるもの。


最高裁で「違憲」

2023年7月11日、最高裁第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は、男性のトイレ使用制限の撤廃要求を認めなかった人事院の対応を「違法」とする判決を言い渡しました。

つまり、「トランスジェンダーの男性に対して、女子トイレの使用を制限してはならない」ことですね…

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hikaribatake.com


ちなみに

◆一審の東京地裁判決（19年12月）では、経産省の制限は不合理で、人事院の判定を違法と認め、原告勝訴

◆二審の東京高裁判決（21年5月）では、経産省の制限は合理的だとして人事院の判定を適法と判断し、原告側敗訴

と判断しています。


今回は、二審の東京高裁の判決を覆し「原告の逆転勝訴」となった形です。

https://hikaribatake.com/wp-admin/post.php?post=658&action=edit


判決文の内容

現在開示されている内容は以下の通りです。

事件番号令和3(行ヒ)285
事件名行政措置要求判定取消、国家賠償請求事件
裁判所最高裁判所第三小法廷
裁判年月日令和5年7月11日
裁判種別判決
結果その他
原審裁判所東京高等裁判所
原審事件番号令和2(行コ)45
原審裁判年月日令和3年5月27日
事件の概要本件は、一般職の国家公務員であり、性同一性障害である旨の医師の診断を受けている上告人が、国家公務員法８６条の規定により、人事院に対し、職場のトイレの使用等に係る行政措置の要求をしたところ、いずれの要求も認められない旨の判定（以下「本件判定」という。）を受けたことから、被上告人を相手に、本件判定の取消し等を求める事案である。
判示事項生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法８６条の規定による行政措置の要求を認められないとした人事院の判定が違法とされた事例
引用：令和3(行ヒ)285 行政措置要求判定取消、国家賠償請求事件 令和5年7月11日 最高裁判所第三小法廷 (kanz.jp)


※判決文全文を記載すると非常に長くなる為、下記裁判例結果一覧参照。
該当箇所：令和3(行ヒ)285 　行政措置要求判定取消、国家賠償請求事件
令和5年7月11日 　最高裁判所第三小法廷 　判決 　その他 　東京高等裁判所
裁判例結果一覧 | 裁判所 – Courts in Japan


今回人事院の判断が「違法」とされた判決のポイントになったのは以下の項目のようです。


【１】医師からの診断内容
【２】性暴力の危険性
【２】説明会で異論がなかったか
【３】これまで原告が女性トイレを使用するなかで問題がなかったか


裁判官は＜男性4名、女性1名の計5名＞だったそうですが、全員一致で「原告勝訴」の結論に至ったといいます。


原告のTwitterが衝撃

実はこちらの騒動のなかで、Twitter上に経産省トイレ訴訟の「原告」と名乗るアカウントが拡散しています。


それがこちら

最高裁の判決が出る数時間前にも、

「判決言い渡しが迫ってきた…」

などとツイートしています。


他にも、他人のツイート内容へ反応したり、ジェンダーに関する記事についてコメントを返したりもしている様子。

しかし、ツイートの内容を見てもらえばわかりますが、コメントしてきた人を煽るような内容や過激な発言を繰り返しています…


自分自身が考える正当な権利を求めて訴訟を起こすような真面目な人物が、わざわざネット上の見ず知らずの人物を煽るような発言をしたり、炎上させるような行為をするのでしょうか。


あくまでも個人的な見解ですが、「経産省トイレ訴訟の原告」とされるこちらのアカウントは、別人なのではないかと想像します…


ネット上の声

「経産省トイレ利用制限訴訟」について、人事院が下した利用制限を不当とする最高裁の判決を受けて、ネット上では様々な意見が挙がっています。


個人的に気になるのは、原告の考えや立場も分かりますが、「受け入れる側＝他の女性職員がどのように考えているのか」ということは示されないのか、ということが気になりました。


但し、公共のトイレを性自認に基づいて自由に使えるかどうかはまた別の議論。
そこに関しては勘違いしないようにしたいですね。


まとめ

今回は、経産省トイレ訴訟・最高裁で人事院の対応を「違法」とした理由、判決文の内容や原告のTwitterについて調べてまとめました。

・2023年7月10日、最高裁は「トランスジェンダーの男性が女性用トイレの利用を制限されることは違法」とする判決を出した
・人事院の対応を違法と判断した理由は「医師の判断」「性暴力の危険性」「説明会での説明内容」「これまでの利用実態」に基づく
・原告のTwitterなるアカウントが存在するも、個人的に本人かは疑いあり

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